2023年12月、政府は下記のような経済対策を調整しています。
・物価高騰の対策として
・低所得者向け
・18歳以下に一人5万円

　「１８歳以下に１人５万円追加　政府検討、低所得世帯給付」
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/294317

この動きに対し、低所得者からも中所得者からも高所得者からも（つまり全国民から）
批判がされています。

「5万円もらえるならいいじゃん？」では済まないほど、国民負担の増大が不満となっているようです。

１．物価高騰は全所得者に対して影響する

物価高騰は、日常生活において全ての所得者に影響を及ぼします。
「物価高騰」が理由なのであれば、低所得者にのみ恩恵のある給付をするやり方に不満が集まるのも最もですね。

確かに、経済政策の効果だけを見れば、貯金をする余裕のない低所得者にバラまいた方が、
そのお金は使われるので経済が回ります。
それに、食料品や生活必需品の値上がりは、特に低所得者にとって大きな負担となります。

でも、そのバラマキのお金は、中所得者以上の国民が必死に稼いで納税したお金です。
特に中所得者だって余裕があるわけではありません。
それなのに、低所得者から「搾取」されるような仲間外れには、批判されるでしょう。

税金は「誰のものでもないお金」ではなく、
「人のお金」もしくは「自分が使うはずだったお金」の集合体という意見があります。
大切な税金をどのような名目でばらまくのか、意外と「大義名分」は大事なのです。

２．18歳以下に一人5万円の小規模支出

政府が検討している経済対策では、子供を持つ世帯には子供1人あたり5万円の給付金を支給する予定です。
この金額に対して、一部の声からは「小規模すぎる」との批判が上がっています。
物価高騰により生活負担が増えている全ての家庭に広く助けを提供する必要があるという指摘もあります。
ただ、5万円というのは単純計算で、物価が１％上がった場合に世帯年収500万円の家庭の支出規模です。

税の在り方を考えることは、あるべき社会を考えること

一方で、消費税は10％分であり、それ以外の社会保障費を含めた税金は年々上がっています。
物価対策として5万円受け取っても、もともと消費税や社会保障でその何十倍も納めています。

国民負担率は、社会保障や賦課金を抜いた状態でなお、5割近くまで上昇しています。
税金というのは必要な部分もありますが、もともとは「（自分も含めた）人のお金」です。

その大切なお金を、取るのか取らないのか、取るなら何故なのか。

根本的な税金の在り方、給付の在り方について、見直す時期が来たのかもしれません。