少子化に向き合う政策が大学無償化？：３人以上の子供がいる家庭の大学無償化について

「３人以上の子供がいる家庭の大学無償化」という政策は、
少子高齢化による人口減少に直面する日本に対する処方箋の一つです。

ですが、大学無償になったとして、「今から3人目を産もう」という選択をする人がどれだけいるのか、疑問に思う人が多いようです。

そして、仮に3人目の子供を産むという選択をした場合、
はたしてその子が大学生になるときにこの制度は「生き残っている」のでしょうか？
少子化対策における教育制度を見てみましょう

少子化対策のための教育政策

日本の少子化対策の一環として、教育政策もさまざまな変遷を遂げてきました。
1990年代以降、出生率の低下が顕著化し、将来的な人口減少が懸念されるようになりました。
そのため、政府は教育費の負担軽減を目指し、多くの教育支援制度を導入してきました。

例えば、2005年には「教育ローン利子補給制度」が導入され、
子供が大学に進学する際に必要な資金の負担を軽減しました。
また、2010年には「奨学金の無利子化」が実施され、
経済的に困難な家庭の子供たちが大学に進学しやすい環境が整いました。

少子化対策は失敗の歴史

日本では、人口減少による少子化問題を解決するために様々な政策が試されてきました。
この中で、教育政策も重要な要素として取り上げられてきました。

しかし、長期的な視点で見ると、少子化対策の効果は限定的であることが分かってきました。
なぜなら、日本の出生率は低下傾向にあり、その影響を完全に打ち消すことは難しいからです。

そもそも、こういった政策が必要な理由は、
「大学に行かせるのが大変なのが普通」だからです。
特に「失われた30年」という人災によって、
殆どの人が、本来得られた所得を失いました。

こういった「経済成長をする」という当たり前の社会を抜きに、
安心した子育てができないという「当たり前」に直面します。

大学無償化政策の議論をするのは良いことです。
しかし、経済成長をさ害するような「増税」とセットで考えてしまう傾向のある政府には、
国民からの信頼も、子育ての安心も得ることができません。

当地の基本は「人心の鎮撫」であることを確認して、
政府からの恩恵ではない「豊かさ」をもたらす政策が求めら、
そして最終的には、教育環境の充実や待機児童問題の解消など、幅広い視点からの政策が必要であると言えるでしょう。