RDD方式による世論調査：サンプルの「偏り」という問題点

最近、一般社団法人の救国シンクタンクによるネットアンケートによる世論調査が話題となっています。
・民間シンクタンク調査「岸田内閣支持率16.8%」の衝撃…必死の大メディア「減税で支持率が落ちた」の大嘘で世論を誘導
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/21839/

この記事が出るまで、岸田政権の支持率下落が止まらない原因が
岸田政権の減税政策であるという世論調査が相次いで出されていました。
・減税と給付　「政権の人気取り」と回答76%　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASRCM7T85RCMUZPS005.html

減税が「政権の人気取り」、支持率下落。

これらを組み合わせると、あたかも減税政策そのものが悪いかのような主張ですが、
冒頭で紹介したネット調査の結果は、
「減税政策そのものではなく、岸田政権の減税が「偽減税」だから支持しない」
という意見だということです。
（詳しくは記事参照）

どうしてこのようなことが起こるのか、
一つには、世論調査の従来の方法である「ＲＤＤ方式」による統計上の偏りが指摘されます。

RDD方式とは

「ランダム・デジット・ダイヤリング（Random Digit Dialing）」の略で、
コンピューターなどを駆使して「無作為に」数字を組み合わせて番号を作り、
電話に直接架電し回答を求める方式です。
最近では、固定電話だけでなく携帯電話番号にも対応した手法が一般的になっています。

この方式では、固定電話に出れる人、あるいは携帯電話にかけてきたアンケートに回答できる時間がある人の回収率が高くなります。
したがって、回答者は60代以上の高齢者に偏る頃が指摘されています。

そのため、年代で回答内容が大きく異なる調査の場合は、RDD方式が不適切であるということです。

統計の公平性＝情報公開

統計調査である以上、偏りが出ることはある程度しょうがない部分もあります。
しかし、偏りからは逃れられない以上、
下記のような調査結果の生データを公表することが海外では主流になります。
・どのような問いかけをしたか
・回答者の母数
・回答者の年代層

特に「世論」を扱うのであれば、公平であるためにも情報公開は求められるでしょう。